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一歩でも前に。
法を成立させ更なる法整備を行います。
参議院本会議で私たちの懸念事項を指摘、「懸念には当たらない」との岸田総理の確認答弁となりました。
・規制対象を個人から法人等に対する寄付行為に限定。個人の勧誘者と教団との関係立証が難しい
・寄付行為一般を規制対象にすることで非営利組織までもが規制対象となりマイナスの影響
・規制対象を寄付に限定、定義に無償要件を付した結果、霊感商法等被害が救済されるのか
・自由な意思を抑圧しないように等の寄付の勧誘を行うにあたる法人等への配慮義務では不十分→「十分な配慮」と修正するも「禁止行為」が求められる
・困惑して寄付との要件となると、洗脳により義務感や使命感で寄付した者が救済対象とならないのでは
・借入等による資金調達要求の禁止では資産等をそのまま寄付することが禁止対象とならないのでは
・債権者代位の特例で二世信者の方々が救済されないのでは→後見人制度の補助制度を参照した特別補助制度が必要と提案
あわせて、旧統一教会への解散命令請求と下村文科大臣時の名称変更の検討課程の検証を強く求めました。

引き続き、実効性のある法制度にすべく取り組みます。