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岸田総理は誰か法律家からハンパなレクチャーを受けていて、「配慮義務」としておけば、配慮義務を欠いたと見られる広範囲の「契約」の解除与件となる。だからこちらの方が幅広いんだと言う論理。「配慮義務」の与件を広範囲に適用すると。でもこんなこと裁判やって一個一個詰めないと寄付行為を無効にできないのでは、家族はたまらないですよ。その結果勝訴できるとも限らない。

禁止の方がフロントの阻止だし抑止力になるんです。でもインパクトは大きい。仕事を司法に擦って、救済行為そのものは被害者の立証責任で先延ばししようとする手法ですよ。

公明党はもちろんだけど、立正佼成会もいるし、有象無象の宗教団体がゴマンと。その中にあって妥当性のある禁止条項を作るしか、被害者寄りに沿った解決方法はない。

じゃあ本当に公明党なりからヒアリングしてるのか、創価学会や立正佼成会にも聞いているのか、調査をしているのかって話。

もはやタブーだからと冷視する段階ではないです。