米山:家族の帯同について。特定技能1号の方には家族帯同を検討すべき。→小泉法務大臣:方向性としては家族帯同も視野に入れて検討していく課題であると認識しているが、国民の不安感が拭えない。家族帯同で来日した人々への費用、コスト、それを本当に日本の国民が、納税者が負担してくれるかどうか、行政サイドでも不安はないわけでもない。また実習生のなかには働いていたもの(お金のこと?)を家族を呼んで日本で使うのではなく本国へ持って帰りたい人も。我が国の事情と実習生の方々の事情を踏まえて今回の措置になっている。
Mastodonに参加して、世界で起きていることを見つけよう。
連合内の誰でもフォローして投稿を時系列で見ることができます。アルゴリズム、広告、クリックベイトはありません。