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うーむ。日本の左派は火力発電より原発にアレルギーなのだな。
気候変動による豪雨や台風の被害がどれほど大きいかは理解されてると思うけど、もはやタブー、みたいな。
理由はもちろん理解できるけれど、日本人は一般的に、詳細に無茶苦茶拘るけど、客観的に全体的なリスクベネフィット判断するのはやっぱり苦手なんだよな。
昔この件で正論言って表に出てこなくなった勝間さんの事を思い出すわ。
@MikaR@toot.blue 日本が全体的に原発アレルギーなのは、原発そのもののリスク vs ベネフィットより、万が一事故が起きたときにまともに対応できない政府への不信感が原因なのじゃないかと想像します。福島もひどいことになったし、原発ではありませんが能登半島の状態もいまだに深刻です。
@MikaR
原発はリスクに人命が入ります。アレルギーではありません。容認できません。
@Panda 私は原発も反対ですが、火力発電が世界中で甚大災害による死者を大幅に増やしている、というのが私の立場です。
@MikaR
そうですね。
原発も世界でたくさんの死者を出しているので、人類はなんとか原発と火力発電以外で生きる道を探さないといけないんだと思います。
@MikaR 原発そのものよりもそれを監督する行政や運営する電力事業者への能力不足であるとの不信感が強いですね。
少なくとも僕はこれです。
福島第一原発事故についてはいまだに行政と電力事業者の怠慢による不備が出てくる状況ですし。
そもそも温暖化対策としてのリスクベネフィットを考慮すると原発は決め手にはなりえないのも大きいです。
既存原発の再稼働で温室効果ガス排出量は削減できますが、だからといって原発を新造しても地球温暖化の速度に間に合いませんから。
それと火力発電が原発より良いものとも捉えていません。
どちらとも今現在の地球環境において異なるベクトルでそれぞれの問題があり、比較するのは難しいものと捉えています。
@dai7707 はい。私もおっしゃるような不信感は持っていますし、底辺で4次5次下請けで雇われる作業者の事などを考えても、原発維持が公正な事とは思っていません。
火力発電脱却へのモチベーションをどこにも見受けられない、それは原発無し=火力容認という図式なのかな、と思っている所なのです。
@MikaR 火力発電容認というのは産業界の意向だろうと思います。
実際、今の政権与党はアンモニアや水素の混焼で石炭火力発電の延命を狙ってますから。
他の政党で原発無し＝火力発電容認との図式は火力発電が何によるか？で濃淡あると思います。
@MikaR アメリカでは、気候科学者や環境ジャーナリストの多くが火力発電廃止、既存の原発の利用、次世代炉開発推進なんですよね。気候変動対策としてエネルギーをみた場合、とにかく発電時に温室効果ガスを排出しない電源を最優先という考え方で一貫しています。
一方、日本では温室効果ガスを排出するから石炭火力はダメなのに、短期的にはCO2の最大80倍の温室効果がある天然ガスは「つなぎの電源」としてOKだったりします。温室効果ガスを出しちゃダメなら原発を利用するのが論理的なのですが。
僕は日本の政治や企業の倫理観を考えると、原発は持っちゃいけないと思っています。誰も福島第一原発事故の責任をとっていませんし、避難経路も過酷事故が発生した場合の責任の所在もハッキリしないままでなし崩し的に原発を再稼働するような事業主体と政治は信用できませんし、周辺住民をリスクにさらします。
でも、天然ガス火力をいつまでのつもりかわかりませんがつなぎのエネルギーとして容認することは、天然ガス採掘から運搬、精製、輸出に至るサプライチェーンで苦しめられる弱者の存在を容認することになります。
自国の環境正義問題を避けるために、海外の弱い立場の人たちに環境正義問題を押し付けるのはいかがなものかと思います。
気候変動と環境破壊、環境汚染の公正の問題を学んだ身としては、日本の人たちにはもっと大きなスケールで不公正の問題を見てほしいなと思います。
@kenji はい。私も昔から原発には反対なのですが、今の化石燃料由来の災害の甚大化を考えると、化石燃料を燃やすのをやめるのが、人命を守るために最短の道との確信が強まっています。
気候変動におそらく最も積極的な政党と思われる社民党のホームページを見た時に、原発反対への言及は多くあっても、火力発電廃止への言及が全くなかった事から、このような投稿をするに至った次第です。
@MikaR@toot.blue @kenji@climatejustice.social 環境問題について造詣が深い友人がいますが、彼も「ユタ州では発電の多くを石炭火力に頼っている。そういうところでは電気よりむしろ天然ガスのほうが望ましい」ということを言っていました。天然ガスも化石燃料ですからいずれは廃止すべきだと思いますが、優先順位の問題ですね。
@MikaR 日本は政党や環境団体、活動家含め、石炭火力と原発には反対、天然ガスには言及しないというパターンがよく見られます。なのに、環境正義／気候正義を訴えているのを見ていると、環境正義が生まれた国で環境正義／気候正義を学んだ者として、違う世界を見ているような気分になります。
年間に800万人が亡くなる原因になっている化石燃料から一刻も早く脱却しないと、大気汚染と炭素汚染のダブルパンチで今後さらに多くの命が危険にさらされます。
変化には時間がかかるので、簡単に脱化石燃料が達成できないにしても、その過程で何を根っこにして変えていこうとするのかはすごく大事だと思うんですよね。
気候変動にあまりにも思考が停止してしまっているのは、おそらくその通りだと思われますが、
それは原発に対してもそうなので、「原発アレルギー」の人の割合は大したことはないんじゃないかと思います。
そうでなければ、あれだけの事故が起きてまだ10年余りしか経っていないのに、その上、これだけ大きな地震が頻発しているのに、原発再稼働どころか、この上新たな建設の話さえ、当たり前の顔して表に出てくるようなことはないでしょう。
むしろ、「原発アレルギー」の層は、まだまだ日本では数少ない「気候変動に対する危機感を強くしている」層と重なっていて、それは、この国ではまだまだ少数派なんじゃないでしょうか。
@MikaR いつも書いていることですが一言付け加えると、風力や太陽光など再エネも原発のように「大規模」電源だからと叩く風潮が共産や社民、れいわ新選組並びにそれぞれの支持層にあって、どんな事業計画も「乱開発」だと決めつけて環境アセスなど公的手続きや地権者の意向を全く無視しているのです。
とくに共産は組織的に全国各地で反対運動を展開してきて、国会はまだしも地方議会の議事録など読むと、今でも疑似科学の「風車病」に固執しているのが分かります。党の綱領で「気候危機打開」「再エネ100%」を謳おうが、それに資する明確なヴィジョンも、再エネの技術を学ぼうとする努力も、新たな産業自体を育てる気も何も無いのですが、気候ネットワークのような団体が先の衆院選の分析で共産の公約に最高評価を与えてしまうのです。評価の項目や基準がおかしいので、有権者らはいつも騙されるだけです。
また、選挙では数合わせで空虚な「野党共闘」戦術を最近まで続けてきたせいで、世論喚起が出来なかったのも致命的な問題だと個人的には思っています。「立憲主義」という曖昧で抽象的な政治キャンペーンがクリティカルな思考を奪ったも同然です。
@MikaR 日本では、せいぜいパタゴニア日本支社のCSRに運動自体が担ぎ出されているようなもので、最も重要な社会構造の問題が解決されないままに温存されてしまうのです。
@MikaR 先月の韓国の気候イベントに参加した日本の若者たちの報告によると、参加者や賛同団体の「連帯」「交差性」の有無が両国の運動の違いを明確に表しているのが興味深い点で、韓国では火力発電事業者らの姿もあるのに対し、日本では電力小売業者くらいしか出てこないのは確かです
@MikaR 本来は、ここに大手の電力事業者の名前も並ぶはずなのですが、ゼネストをとっくに諦めた社会では「公正な移行」自体がタブーなのです
@MikaR 気候訴訟を原告の市民が勝ち取った韓国の場合、労働運動と通じて「システムチェンジ」の過程にあるのが分かりますが、日本では訴訟も「原告適格」すら怪しくて勝算など見込めず、過去の運動の参加者数など見ても広報活動の域を出ません。そのくらいに開きがあるので比較するのがおこがましいですが、比較しないことには日本の問題が伝わらないのです。
@energyball38 はい、米国の若い世代では、BLM、ダコタパイプラインにおける先住民の権利と気候・環境問題、パレスチナ人の権利、LGBTQ の権利に立ち上がる層は重なり合っており、まさにintersectionalityとシステム変革の必要性が理解されていると思います。
韓国の運動も米国に影響されている面もあるかもしれませんね。
日本の左翼は旧式な「反権力」ではあるかもしれないが、人権意識が低く、マイノリティの異議申し立てを求心的に集める事を拒絶してきたと思います。新しい枠組みを学ぶ努力も弱く、だから若者を取り込むこともできなかったのでしょう。
@MikaR 「交差性」をめぐるいざこざは、わりとどこでもあるとは思いますが、以下は「マイノリティから考える気候正義プロジェクト」の出来事↓
『このたび、プロジェクト内部でFridays For Future Japanとの間で運営上の問題、プロジェクトの中心メンバーによるハラスメントが繰り返されたため、活動を持続できないと判断しました。そのため、「マイノリティから考える気候正義プロジェクト」は2024年3月31日、をもって解散をすることになりましたことを報告します。加えて、過去のプロジェクトの代表と中心になっていたメンバーが昨年の10月末にFridays For Futureから離れることになったこともお知らせします。これらのお知らせに時間がかかってしまったことをお詫び申し上げます。
「運動を前に進めるため」なら「個々のメンバーの心理的負荷を軽視する」という問題が、ハラスメントなどの形で現れ、多くの人が運動に関われなくなってしまいました。』
https://fridaysforfuture.jp/dissolution-of-cjp/
@MikaR あと、世代で言えば、例えば、（利用目的が発電でなくても治水や利水の）大型ダムなど主に過去の、あるいは例外的に現在も続く事業計画と反対運動があって、その「ハブ」になっているのが概ねパタゴニア日本支社なのです
https://www.patagonia.jp/stories/damnation-help-stop-ishiki-dam-in-japan/story-17731.html
@MikaR 具体的には「2016年ツール会議参加者」に近年の風力や太陽光の事業計画に反対している複数の個人や団体も並んでいて、同社から講習や訓練、助成金など受けて活動していて、「マイノリティ」「交差性」など知ってはいても実際にはすっ飛ばしてまで、自然や環境といった名目で「縄張り争い」の最前線に立つことで一つの「コミュニティ」が出来上がっているのです
@MikaR どちらかと言うと「若者」とか「左翼」とか余り関係無いところで、例えば、長年ずっと紛争に晒されてきた地域や社会は疲弊し、次第に誰も話さなくなっていくのは当然だと思いますが、いろんな問題や課題があるので、やはり、日常で地道かつ本質的な議論をする習慣を身につけるしかありません。それ自体は「特権」ではなく、むしろ「特権」たらしめないことが鍵でしょう。
本来は地域の「合意形成」に余所者が口出し出来ることは、ほとんど無いはずです。また、コピペに過ぎないネット署名に振り回されるのは「自治」ではないはずです。ようするに、当事者がおざなりになっているのです。
@MikaR 長くなりますが、ついでに言うと（先のパタゴニア日本支社の活動とは関係無いですが）ダムや原発から風力発電まで結び付けるのが「大垣警察市民監視事件」だったのですが、裁判で争われた公安による違法行為だけが注目されて終わり、そもそも事件の発端となった疑似科学の「風車病」を用いた勉強会など反対派の問題ないしは落ち度が全く報じられずに話題にならなかったために、せっかくの機会を得ても市民の側に「教訓」が生まれないのです↓
『中部電力の子会社が岐阜県内で計画した風力発電施設の建設に反対していた岐阜県大垣市の住民など４人は、大垣警察署の警察官に活動歴や病歴などの個人情報を集められ、２０１３年から翌年にかけて会社側に伝えられたのは違法だとして、県などに対し、収集した個人情報の抹消や損害賠償を求めました。』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20241002/3080014397.html
@MikaR 原告（反対派）のサイトには、どの立場の誰がどのように関わっていたのか関わっていなかったのかが記されているので、読んでみてください↓
大垣警察署警備課と(株）シーテックとの意見交換記録＝「議事録」
https://monoiujiyu-ogaki.jimdofree.com/%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%B3%87%E6%96%99/%E6%84%8F%E8%A6%8B%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E8%A8%98%E9%8C%B2-%E8%AD%B0%E4%BA%8B%E9%8C%B2/
@MikaR 「大垣警察市民監視事件」は、いわば（古い）「左翼」の典型的な闘争だと言えるかもしれません。公安の違法行為を法廷で立証して謝罪や賠償を勝ち取ったのは良かったのですが、それ以外の部分の問題（「風車病」というデマの流布）の道義的責任は今も誰も取らないので禍根を残しただけです。自らの目的が達成出来れば、あとは知らないという具合に。
個人的に「風車病」にこだわるのは、それが不安や恐怖、憎悪の扇動といった再エネ転換を阻む「風評」「風説」になっているからです。「大規模」云々さらには「土砂崩れ」懸念など、それらすべて同じ「風評」「風説」に端を発しているように思います。今では国内各地に稼働中や建設中の風力発電施設はあるのですが、実際の現場に行ったことがなくて何も知らない人程、何かしら情報はあるけれども判断出来ない都市部の生活者程、そういった噂やデマ、つくり話を信じ込みやすいようです。それも「アレルギー」というか「拒絶」反応であって、必要な知識や経験といった「免疫」が無いために、連鎖あるいは「感染」が酷いのです。
以上のように幅広く調べて示すことで、日本の状況が伝われば幸いです。
@energyball38 Friday for Futureのハラスメントについては具体的な事が何も書いていないのでなんとも言えませんね。
ただ、米国の子供は自分の意見を表明する、相手の意見に論理的に異議を唱える、しかしお互いの人格否定は決してしない、という議論の作法を学んで育つので、アクティビズムの中でぶつかり合いがあっても、それは当たり前と捉えてると思うんですよね。
日本のような縦型社会だと、男女、年齢や知識の量でどうしても上下関係を生じさせてしまうのは残念なところです。
米国のサンライズムーブメントのように、高校生が声を上げて議員を含む大人が支援する、という構図なんて考えられませんし。
パタゴニア日本支社が意図してかせずにか、気候NIMBY イズムに加担してしまっているとすれば、本社の意図とは異なるはずで、もったいないことです。
風車デマを含め、善意の庶民が偽情報に流されやすいのも、日本の反権力の運動の弱さを感じます。なかなか読みきれませんが、ぼちぼちいただいたリンクに目を通させて頂きます。
@MikaR 「米国のサンライズムーブメントのように、高校生が声を上げて議員を含む大人が支援する、という構図」はよく聞く話ですが、その土壌の文化的な形成や世代を超えた伝承の有無が問われているのでしょう。
例えば、今日、気候正義が「パレスチナ解放」にまで広がって体制側による弾圧も激化し、一連の様子が世界中で日常的に報じられるようになったわけですが、背景には過去20年30年といった長い時間、大学のキャンパスなど中心に地道な草の根の「抵抗」運動があったからで、何か一夜にして変わったわけではありません。
そのような違いが、気候危機や再エネ転換でも浮き彫りになっていると個人的には思います。
「日本の反権力の運動の弱さ」は、たぶん昔で言う「セクト」で今で言う「エコーチャンバー」だからです。「抵抗」の精神が「貴重」であるがゆえにごく一部が囲い込んで「特権」たらしめてしまっているので、社会全体に広がっていかないのです。また、「結束力」と引き換えに外部からの指摘や批判には弱く、さらに閉じてしまうのです。
でなければ、この期に及んで「つなぎの天然ガス」など不問のまま突き進むなんて、ありえないです。
@MikaR 例えば、石油ガス大手シェブロンがイスラエルによるパレスチナの植民地化や大虐殺に加担して現地の天然ガスを搾取しながら気候危機を悪化させている現実を、グレタが訴えたのは先月のこと
@MikaR パタゴニア日本支社絡みの「気候NIMBYイズム」については、以下の連続投稿も
@MikaR 合わせて、先の都知事選を振り返ると「構図」が見えてくるかと