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環境省の「説明不足」は今回に限らない。
2022年に除染土の再利用の実証事業を環境調査研修所（所沢市）や新宿御苑（新宿区）、国立環境研究所（茨城県つくば市）で行う計画を公表したが、地元の反発は大きく、今も事業の着手には至っていない。
環境省の周知不足は、同省が実施したアンケートにも表れている。除染土が2045年3月までに福島県外で最終処分されることが法律で定められていることを「知っている」と答えた県外の人は2022年度、25.4％にとどまった。さらに、2023年度のアンケートでは、24.6％に低下した。
除染土の再利用に地元の理解が必要との認識は、国際原子力機関（IAEA）も示していた。昨年、専門家会合の報告書には「目指すべき線量レベルは、地域住民や自治体などの利害関係者との協議によって決定されると認識している」と明記された。しかし、環境省は今回の省令改正案の中に、こうした内容は盛り込んでいない。【1/2】
汚染土「再利用」理解してほしい？ 環境省改正案のパブコメ情報の難易度が高すぎて、問題隠しを疑うひどさ：東京新聞デジタル️
https://www.tokyo-np.co.jp/article/385941
【2/2】そもそも、再利用する除染土の放射性セシウムの濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下の基準にも懸念は強い。廃炉原発で出た資材の再利用基準の同100ベクレルと比べ、緩くなっている。
原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「100ベクレルという数値は何のためにあるのか。ダブルスタンダードだ。しかも、一度緩めるとそれが基準となりかねない」と批判する。
環境省は除染土を汚染されていない土で覆い、道路などの公共工事で使うとするが、松久保氏は「環境省は管理すると言っているが、普通はやらなくてもよい工事をすることになり、コストがかかる。それが国費にどう跳ね返るのかも明らかになっていない。省令改正で済ませず、国会で議論するべきだ」と指摘する。
大島堅一・龍谷大教授は「スケジュールありきで再利用を進めようと」環境省が無理を重ね、自ら首を絞めているように映るという。
「処理水のときも問題はあったが、公聴会を開いていた。それなのに除染土では開かれていない。広く丁寧に意見を聞くことをしないせいで、逆に批判を招き、放射性廃棄物として処分する道も閉ざしているようにみえる」