「殴っていい」なんて誰も言っていないし、今後どのようになっても殴る権利などない。
それどころか監査からは「調べるから待て」と言われただけで、読み解く力がないんだか、元々聞く気がないんだか、まるで公に暴力認定が出たかのように動く。
どうしようもない連中だけれど、間違えてはいけないのは、彼らは「少数派」であるということ。多くのマジョリティは眉をひそめつつも助ける具体的な方法がなく、また個々にそのリスクを負えないで歯痒く見ているところが問題。
これは本当に虐めの構造と同じ。SNSにおける救済の制度や機関が社会的に仕組みとして完備されない限り(あのツイッター社への通知だけでは埒が明かない)何度でも同じ構図が繰り返される。
「輩」の力を落とすために、全員ツイッターをやめて、マストドンに動けはやはり非現実的だろうが、報道機関や公の機関がツイッターでの発信を止めるだけでも効果がある。(反対の論陣を張るのがベストだけどできないのなら活動を停止する)
できるかそんなこと!と思うかもしれないけれど、実際に欧米ではその動きが出ているわけです。日本だけができないとすればその理由は何なのか。理解できないところがある。
サイレントマジョリティは加担することと同じにもなるわけです。特に公的使命を持った機関はなお。