@upasampada 例えば電話加入権などでもそうだったのですが、権利の相続などで、祖父が適法に権利を取得し死んでいる事を証明する必要があった事がありました。
日本人なら区役所で「戸籍抹消の履歴」のようなものを取得すれば事足りるのですが、古い在留外国人の場合は、戸籍も住民票も無い制度下の人生で、しかも当初の在留制度下で管理していた情報もいまは法務省の倉庫のなかにしかなく入管も地方自治体も把握出来ない。
そうなるとこれも法務省に情報開示請求をして「祖父がちゃんと入国して死んだ」という事を証明した事もあります。
官民そろって非常に不親切な制度運用であるという印象は否定できません。