わたしが店をやっていた時にもいわゆる「選挙割」的なものをやっていたのだけど、「選挙割」って確か株式会社ワカゾウだったと思うけど、どっかの会社に商標登録されてて、「ウチの『選挙割』キャンペーンに登録してください。」とか、或いはその会社の方針に合わないと「『選挙割』の名前を利用しないで下さい。」とか言ってくるんだよね。
ウチは「選挙割」って言葉を一度選挙の時に使ったけど、その時登録した「選挙割」キャンペーン事務局から送られて来る資料が青年会議所っぽいノリで気に食わなくて、以後「選挙割」という言葉は使わなかった。
その後やった選挙、前回だか前々回の神奈川県知事選の時にはもう「選挙割」という言葉は使わなかったのだけど、閉店間際のウチの店に選挙割キャンペーンのボランティアスタッフ10数名が来て、小一時間くだらない議論したもん。共産候補応援を別の呟きで明言しているウチが「選挙割」やると公職選挙法に違反してるとか「選挙割」使うなとかなんとか。
「そもそももう『選挙割』って言葉もうウチは使ってないから、あなた方になんか言われる理由がないですよね。」と言ってもなかなか帰ってもらえなかった。
そもそも私は選挙権が無い。そして権利が欲しい。権利が欲しいと言ったら拒絶される。拒絶されるのに実際は大して権利行使されない。権利行使されない上に多数派にはロクな奴が当選してこない。
そんな状況が狂おしいほど嫌なので、せめて選挙に行って欲しい。そして私も選挙に絡んでいるという感覚を味わいたい。
そんな思いで「選挙割」をやってみたのだけど、まず、私のように選挙権が無い人間がそれを見てどう思うかと言ったら疎外感を強めるだろうという事、それからそもそも当然するべき権利の行使なのにその行使のみに利益を与えるような事は妥当なのかという事。それでも選挙を盛り上げなきゃいかんという事。
そんな思いが交錯して、結果としてその後「選挙割」ではなく「選挙行くor行ったと言ったらなんかサービス」にしたのだよね。
「選挙に行った」という結果は必要なく言葉だけ。”選挙権があったら「選挙に行く」”でも”時間が有ったら「選挙に行く」”でも「選挙に行ってきた」でもサービスの対象になる。なにをサービスするかもその時次第。
このスタイルにしてからはとても気分よくやれた。
こういうのまたやりたいけど店が・・・。
「選挙割キャンペーンのボランティアスタッフ10数名が来て、小一時間くだらない議論した」時の話なんだけど、
『現実は色んな店が「選挙割」をやっている。すべての店に対してあなたがたの選挙割キャンペーンのボランティアスタッフがあなたがたが運営する選挙割キャンペーンに参加するように働きかけしたり、今回のように株式会社ワカゾウや選挙割キャンペーンの方針に沿わない選挙割を行う店舗へ方針に沿う選挙割を行うよう指導しているのか。出来るのか。』という質問をその時投げかけたのだけど、
『商標登録している以上すべての選挙割を展開する店舗に自分達の運営する選挙割キャンペーンへの加入を働きかけするつもりだし、方針に沿うようにも働きかけるつもり。方針に沿わないようであれば選挙割という言葉は使用させないつもり。だが、現実は手が回り切れていない。いまはまず目についた店舗から回っている。』
という回答だった。
断続的にブースト等してもらっているので、過去のSNS上の呟きから記憶を呼び覚ましてみた。
私が店で「選挙割」という言葉を使ったのは2013年の選挙で、選挙割キャンペーンのボランティアスタッフが来たのは2017年の選挙の時。2017年の選挙の時には、ウチは既に「選挙割」ではなく「選挙行くor行ったと言ったらなんかサービス」を行っていた。
事の発端は、『私や店とは直接関係のない第三者が「選挙割」をやっている店としてウチをSNSで紹介した事』だった。
他者の紹介を見てウチの店を確認したところ、①公選法抵触の恐れがある事、また、②「選挙割」は商標登録しており、その言葉を利用するなら商標登録してた事業者の方針に沿うべきという事、③商標登録した事業者が提供するシステムを利用するべきという事。そして④商標登録した事業者の重視する中立性という点に関して、「選挙割」の言葉を使う店が特定候補者の応援をするべきではなく、特定の候補者を応援するのであれば「選挙割」を使わないで欲しいという事。
上記①~④に関して問題があるという話だった。
①公選法抵触に関しては、善意の指摘とも受け取れるので「そうなんですか。気を付けます。」という話をした。
②~④に関しては、来訪の時点でウチの店は「選挙割」という言葉を使っていない。「私や店が管理する事の出来ない他者の呟きについて『中立性に問題がある。「選挙割」という言葉を利用するな。』と言われても、私には何もできない。」という趣旨の話と「一軒一軒回ってそういう話してんの?大変だね。すべての店に、それできるの?」という趣旨の話をしたところ、前述の『商標登録している以上すべての選挙割を展開する店舗に自分達の運営する選挙割キャンペーンへの加入を働きかるつもりだし、方針に沿うようにも働きかけるつもり。方針に沿わないようであれば選挙割という言葉は使用させないつもり。だが、現実は手が回り切れていない。いまはまず目についた店舗から回っている。』と言う回答だった。
なので添付の画像のような呟きを定期的に、或いはウチの店が「選挙割」をやっているというような呟きを発見した時には都度訂正を行っていた。