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裁判官に対する訴追請求が行われると、1)訴追を受理するかを審議する裁判官訴追委員会、2)受理された場合に弾劾裁判を行う裁判官弾劾裁判所、という2つの機関が関わることとなります。これらの機関は両方とも、現職の国会議員によって構成されています。つまり、裁判官の弾劾手続きはすべて立法機関である国会のメンバーによって行われるわけです。

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訴追委員会には20人の訴追委員がいて、3分の2の多数で訴追が受理されます。現時点の構成を見てみると、委員長は元外務大臣の上川陽子で、構成は自民9名、立憲4名、公明2名、国民3名、維新2名となっています。また、訴追委員が欠けたときに代行する予備員が10人いて、その内訳は自民3名、立憲3名、維新2名、共産2名です。

メンバーのなかでは、国民民主党幹事長の榛葉賀津也や立憲民主党の米山隆一、自民党の片山さつき、立憲民主党の「次の法務大臣」(=法務政策の責任者)である打越さく良などが目につきます。また、自民党の「裏金議員」である上野通子(参院群馬)、(予備員ですが)石井正弘(参院岡山)もいます。

sotsui.go.jp/composition/index

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訴追委員会で訴追が受理されると、弾劾裁判所による裁判に移ります。弾劾裁判所は14名で構成されており、3分の2の多数で罷免が決定されると、弾劾された裁判官は失職し、法曹資格を失うため弁護士や検察官としての再就職もできなくなります。

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弾劾裁判所の構成を見てみると、委員長は松山政司(自民・参院埼玉)、第二代理委員長は小西洋之(立憲・参院千葉)で、自民7名、立憲2名、維新2名、公明1名、国民1名となっています。また、裁判員が欠けたときに代行する予備員が8名いて、自民4名、維新2名、立憲・公明それぞれ1名となっています。

メンバーのなかでは、立憲民主党の「次の財務大臣」である階猛・元法務大臣の平岡秀夫などが目につきますが、2022年に死刑に関する不適切発言で岸田政権の法務大臣を更迭された葉梨康弘、安倍政権下の法務大臣で、逃亡したカルロス・ゴーンに「無罪の証明」を迫って問題となった森まさこもいます。また、森まさこ、赤池誠章(参院比例)、そして予備員の酒井庸行(参院愛知)の3名が自民党の「裏金議員」です。

dangai.go.jp/info/info2.html

にゃんこのかたち研究会

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衆院憲法審査会事務局の資料には、「なお、判決の内容など、裁判官の判断自体についての当否を他の国家機関が調査・判断することは、司法権独立の原則に抵触する恐れがあるため、原則として許されない。したがって、誤判は、通常、罷免の事由にならない」とあります(リンク先4ページ)。

これまでは、裁判官の汚職、ストーカーや性犯罪、あるいはSNS上での被害者を侮辱する発言などに基づいて弾劾裁判所での罷免が行われてきました。
将来、裁判の判決内容そのものに基づいた裁判官の弾劾が行われるには、訴追委員会・弾劾裁判所の委員となっている国会議員の多数が、語弊を恐れずに言えば「小さな安倍晋三」となることが求められます。

shugiin.go.jp/internet/itdb_ke
dangai.go.jp/lib/lib1.html