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【2/3】賭博は依存性が強いのも問題だ。スマホでできるオンラインカジノの特性について、鳥畑氏は「24時間ポケットの中にカジノがある状態」と話す。運営事業者は利用者のデータを収集、分析し、好みにあったプロモーションを仕掛けるのだという。
鳥畑氏は「英国の議会報告書は、同国内のある企業が186項目の特性に基づいて利用者を分析していると明らかにした。沼にはまらせるように依存状態に誘導するためのノウハウを蓄積、確立している」と警鐘を鳴らす。
国際カジノ研究所が2024年8〜9月、国内の6000人を対象にした調査では、1年以内にオンラインカジノで賭けたことがあると答えた人は2.8％に上った。ここから国内利用者は346万人と推計している。2021年の調査では推計203万人で木曽崇所長は「急増と言っていい増え方だ」とみる。
理由の一つとして、著名人を起用した広告が「ウェブのほかラジオ、テレビ、新聞などさまざまなメディアで掲載されたこと」と述べる。同研究所の別の調査で「オンラインカジノは違法」と正しく答えた人は23年に44％にとどまった。「グレーゾーン、適法と誤って手を出す人は多いのでは」と話した。

【3/3】「ギャンブル依存症問題を考える会」（東京）によると、同会への相談のうち、オンラインカジノの占める割合は2019年の4.3％から2024年は18％弱に増えた。
田中紀子代表は「オンラインゲームで課金することは誰でもやっている。カジノは無料版で始め、その後有料版に移行した途端に犯罪になる。サイトは犯罪を呼び込むツールになっており、詐欺的だが、何の規制もなく、犯罪と気付かないまま利用者は始めてしまう。こうした抜け道をつぶすために、新しい対策法が必要ではないか」と政府に対応を求める。
運営企業への対応についても「現地の規制当局に対して『日本では違法なのだから撤退させてほしい』などときちんと要請するべきだ。国はもっと積極的に動くべきだ」と述べた。