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調べによると、米軍の反ワクチン活動は2020年春に始まり、東南アジアを越えて拡大し、翌年半ばに終了した。国防総省は中央アジアと中東の現地の聴衆に合わせたプロパガンダキャンペーンを展開し、ウイルスで毎日何万人もの命が失われていた時期に、複数のプラットフォームで偽のソーシャルメディアアカウントを組み合わせて使用​​し、イスラム教徒の間で中国製ワクチンへの恐怖を広めた。戦略の重要な部分は、中国のワクチンには豚のゼラチンが含まれることがあるため、イスラム法では禁じられている可能性があるという、論争の的となっている主張を増幅することだった。
調べでは、この軍事プログラムはトランプ前大統領の政権下で始まり、バイデン大統領の就任後も数か月間継続されていた。警戒したソーシャルメディア幹部が新政権に対し、国防総省が偽情報を流布していると忠告した後も継続されていた。バイデン政権は2021年春、他のライバル企業が製造したワクチンを中傷する反ワクチン活動を禁止する命令を出し、国防総省は内部調査を開始したとロイターは調べている。【2/6】

トランプ氏及びバイデン氏の報道官は、この秘密プログラムについてのコメント要請に応じなかった。
国防総省の高官は、米軍が発展途上国で中国のワクチンを貶める秘密の宣伝活動を行っていたことを認めたが、詳細については明らかにしなかった。
国防総省の報道官は、米軍は「米国、同盟国、パートナー国を狙った悪意ある影響力攻撃に対抗するため、ソーシャルメディアを含むさまざまなプラットフォームを利用している」と述べた。また、中国も「新型コロナウイルスの蔓延について米国を不当に非難する偽情報キャンペーン」を開始していたと指摘した。
中国外務省は電子メールにて、米国政府がソーシャルメディアを操作し偽情報を拡散していると長らく主張してきた、と述べた。
駐米フィリピン大使館は、国防総省の作戦を知っていたかどうかなど、ロイターの問い合わせには回答しなかった。しかし、フィリピン保健省の広報担当者は、「ロイターの調査結果は、関係国の適切な当局によって調査され、聴取されるに値する」と述べた。フィリピンの援助活動従事者の中には、ロイターから米軍のプロパガンダ活動について聞かされたとき、憤慨した者もいた。【3/6】

ロイター通信から国防総省の秘密の反ワクチンキャンペーンについて報告を受けた米国の公衆衛生専門家らも、この計画は地政学的利益のために民間人を危険に晒していると非難した。人心掌握のための作戦が人命を危うくしたと専門家らは述べた。
「私はそれが正当化できるとは思わない」とダートマス大学ガイゼル医学校の感染症専門医ダニエル・ルーシー氏は語った。「米国政府がそのようなことをすると聞いて、私は非常に落胆し、失望し、幻滅している」と、2001年に炭疽菌事件への対応を支援した元軍医のルーシー氏は語った。
ルーシー氏らは、中国製ワクチンに対する恐怖をあおる取り組みは、後に利用可能になった米国製ワクチンを含む政府の保健政策に対する国民の信頼を全体的に損なう恐れがあると指摘した。
「できるだけ多くの人にワクチンを接種させることが我々の利益になるはずだった」と、ワシントンの多くの諜報機関の分析と戦略を調整する米国国家情報会議の元議長、グレッグ・トレヴァートン氏は語った。国防総省の行為は「一線を越えている」と同氏は語った。【4/6】

フィリピンの医療専門家や元政府関係者の中には、米国の反ワクチン運動に衝撃を受けた者もいた。彼らは、米国の運動が既に弱い立場にある国民を搾取していると主張している。フィリピン予防接種財団の事務局長ルル・ブラボー氏は、2016年にフィリピンで導入されたデング熱ワクチンに対する国民の懸念が、予防接種全般に対する幅広い懐疑論に繋がったと述べた。国防総省のキャンペーンは、こうした不安を食い物にした。
「人々が亡くなっている時になぜそうしたのか。私たちは必死だった」と、パンデミック中にWHOと比政府の元顧問を務めたニーナ・カスティーヨ・カラダン博士は語った。「私たちには独自のワクチン生産能力がない」と彼女は指摘し、米国のプロパガンダ活動は「傷口に塩を塗り込むようなものだった。」
アロヨ大統領の下で保健大臣を務めたエスペランサ・カブラル氏は、比国民は、2021年3月に国内で初めて入手可能になった中国のシノバックを信頼したがらなかったと述べた。カブラル氏は、米軍の秘密作戦については知らなかったと述べた。
「コロナで亡くなる必要がなかった人が、コロナで亡くなったことは確かだ」と彼女は語った。【5/6】

ロイター通信が入手した情報によると、反ワクチンキャンペーンを実施するにあたり、国防総省は当時東南アジアに駐在していた米国外交官らの強い反対を無視した。計画と実行に関わった情報筋によると、フロリダ州タンパにある軍の心理戦センターを通じてこのプログラムを運営していた国防総省は、こうしたプロパガンダが罪のないフィリピン人に及ぼす可能性のある付随的影響を無視していたという。
「我々はこれを公衆衛生の観点から見ていなかった」と、この計画に関わった軍の高官は語った。「我々は中国をいかにして泥沼に引きずり込むかを考えていたのだ。」【6/6】