杉並区が都で初となる「年間30万円を最大2年」の家賃補助施策を開始へ…民間の空き室を有効活用できる一方、個人への“現金支給”には賛否も…
https://shueisha.online/articles/-/253026
「区営住宅の抽選に落選したひとり親世帯と子どもが3人以上の世帯が対象。年間30万円の助成が最大2年まで受けられる。
また、低所得者の中で転居費用が捻出できない区民を対象に、単身世帯で15万円、2人以上の世帯で20万円をそれぞれ助成する仕組みもつくる。」
区営住宅の抽選倍率は現在約4倍とのこと。
「杉並区は区営住宅が23区の中でも多い方なんですが、都営住宅は比較的少なく、トータルでみると公営住宅の数は23区内でも少ない方なんです。ただ、新しく建てるのは、土地もないし、将来的に考えても難しい状況があります。
一方で、民間の賃貸住宅は空室が増えており、公営住宅の管理運営はきちんとしながらも、足りない部分は民間の住宅ストックを有効活用していこうという考え方ですね。これは、国の考え方とも重なる部分があるんです」
「記者会見では「家賃の補助という“個人的な分野への補助”を行政が行なう意味は何か」と問う質問も出た。
これに岸本氏は、「ここが大変難しいところでございました。だからこそ、対象を明確にした上で、期間も最大2年間ということにしております。それは、この助成を通じ、中長期にわたってはその生活の自立ということを支援、促したいという気持ちがございます」と答えている。」