入管法要点整理。
■立憲民主党や共産党などの野党は、今回の入管法改悪案は人権侵害であると考えています。
■しかし与党自公や維新は「お前ら法案に反対で確定なの?じゃあ審議終局で採決行こうや」という最低な構えなので、野党の反対表明でかえって「黒ひげ危機一髪」の黒ひげが飛び、可決成立しかねないという不条理な状況です。
■それを防ぐためには、法案に反対する国民が自公や維新の議員に意見を言って圧力をかけ、「強行したら票が減る」と思わせる以外に、今のところ有効な方法はなさそうです。
■自公や維新の議員には、「先進国水準の人権保障ができていない国はビジネスリスクとみなされて投資家や企業からも避けられるので日本経済にもマイナス」だという面を強調するのが有効でしょう。
■それにしても、自民党は「民主党では日本経済が不安だ」と言って政権を奪還したはずなのに、排外主義的な極端な支持層や、自分の面子と支配欲を守りたい公安官僚に媚を売りすぎて、本来の目的を見失っています。基本的人権も守れないのに国益を守ったり経済を再生したりできるんでしょうか。よく考えてほしいものです。